ちょっとした心配ごと

2025年は団塊の世代が75歳つまり後期高齢者になるときで、64歳以下の人たち1.8人で65歳以上の高齢者1人支える時代です。

私が医者になったころの1990年は5人で1人を支えていたので、短期間で急速に高齢化が進んでいることが伺われ、他の国では見られない日本特有の現象です。

こうしたことに対し厚生省をはじめ財務省は医療介護両面で締め付けを厳しくしてきます。

診療報酬や介護報酬を下げてはちょっと上げ、強いダメージを感じさせないようにして、じわりじわり下げてきています。

まずは病院のコストを下げるため患者さんを在宅や高齢者住宅に誘導して、在宅でなるべく治療や看取りまでするよう仕向けてきています。

在宅の医療機関も増え施設も増えてきたところで、施設がらみの報酬をガクンと下げました。困った医療機関も多かったことでしょう。もちろん施設側も困ったことでしょう。

今後ますます在宅患者が増えて行きますが、沢山患者さんを抱えるようになってからさらに引き下げてくることが大いに予想されます。

一方外来クリニックの方も在宅を取り入れないとやっていけないような報酬体系を作られつつあります。

整形外科の外来ではリハビリテーションが大きな柱ですが、厚生省としてリハビリは介護保険で賄ってゆこうという考え方なので、そのうち整形外来でリハビリテーションに通う患者は在宅リハビリか通所リハへ通うようになり、結果的に減少してしまうでしょう。

このように環境は日々変化しているので、常に注意を払うと同時に将来をじっくり見据えて行動してゆくことが大切です。私自身もそのように考えてはいるものの計画までは立っていない状況です。

来年の介護保険の改正も特養をはじめどれだけ下げられるか心配です。

下げるばかりでは医療や介護で働く意欲が低下し、それとともに折角積み上げてきた世界でもトップレベルの質までもが低下することは非常にもったいないことです。

出典 厚生省資料